19A1610601
メディア報道を考える 最高裁判決の要点と公共放送の実態

開講済

講座概要

講座番号 19A1610601
期間 2019年5月26日 ~ 2019年6月9日
回数 3回
曜日
時間 10:30~12:00
定員 30名  ※先着順に受け付け、定員に達し次第締め切ります。
受講料 5,000円 4,500円
申込期間 2019年3月1日 ~ 2019年5月25日
※申込期間後も定員に余裕がある場合は、受け付けますのでお問い合わせください。
キャンパス KUポートスクエア
備考

◆講師の都合により講座日程が一部変更となりました。ガイドブックの表記とは違っておりますのでご注意ください。

※ 受講料には、教材費(一部の講座を除く)及び消費税が含まれます。
※ 受講者区分 一般の方:一般の方 神奈川大学生・卒業生等および協議会加盟大学在学生神奈川大学生・卒業生等および協議会加盟大学在学生
※ 受講者区分が 一般の方で、前年度、生涯学習・エクステンション講座の受講歴(一部講座除く)がある方は、受講料を5%割り引きます。

※ 開講日程や時間は、講師の緊急な都合などにより変更する場合があります。
※ 定員に満たない場合は、開講できないことがあります。

内容

国民からの受信料の強制徴収によって支えられている公共放送局NHK の実態について、放送法の妥当性に関する論争の歴史と、現在に至る報道内容の実態について検討していきます。受信料の強制徴収を正当化する放送法64 条については、かねてより違憲嫌疑がかけられてきましたが、平成29 年12 月6 日、最高裁判所は同条項について合憲判決を下しました。NHK に受信料の強制徴収を認める同条文の正当性は、どのような論理に基づいているのでしょうか。一方、放送業者一般に課せられている放送事業に対する義務規定である、第4 条は守られているのでしょうか。過去の実際の放送事例を検討し、メディアの社会的影響や使命について考えていきます。

ポイント

実際に放送されたNHK の番組を事例にして、NHK の反日偏向報道の実態を明らかにしてゆきます。また、受信料の支払いをめぐる実際の裁判事例に基づきながら、放送法に関する判決と、裁判所判断について検討していきます。すなわち、本講座では抽象的な価値判断ではなく、先ず現実的な事実に基づく事例を通じてその実態を知り、そのうえで、その現状をいかに考え、いかなる対応策が講じられるべきかという価値判断・規範分析に進んでいきます。事実に基づいたメディア論となっている点が、本講座の最大の特色です。

講座日程

開講月日 内容
第1回 2019/05/26 最高裁判決と放送法違反事例
第2回 2019/06/02 受信料不払い運動について
第3回 2019/06/09 裁判所判断と国会論議の行方

講師紹介

小山 和伸

神奈川大学経済学部教授
東京大学経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。著書に『技術革新の戦略と組織行動』(白桃書房)、『救国の戦略』(展転社)、『リーダーシップの本質』(白桃書房)、『選択力』(主婦の友社)(日本図書館協会選定図書)などがある。講師は、大学で経済・経営の教育研究に当たる傍ら、スカパーTV(チャンネル桜)で、報道キャスターを務めるなど、幅広い活躍を見せている。

※講師については都合により変更する場合があります

開講済

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