20A1202601
宅地建物取引士資格試験直前講座 宅建業法・民法の徹底理解

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講座概要

講座番号 20A1202601
期間 2020年9月6日 ~ 2020年9月20日
回数 3回
曜日
時間 13:00~15:00
定員 50名  ※先着順に受け付け、定員に達し次第締め切ります。
受講料 12,000円 10,000円
申込期間 2020年3月3日 ~ 2020年8月21日
※申込期間後も定員に余裕がある場合は、受け付けますのでお問い合わせください。
キャンパス KUポートスクエア
ガイダンス日程 こちらをご覧ください>>
講座レベル 初学者から受講可能
教材 ● レジュメを中心に行う
(参考:宅建ダイジェスト六法2020 信山社等「民法」「宅建業法」の条文が掲載されているもの)

※ 受講料には、教材費(一部の講座を除く)及び消費税が含まれます。
※ 受講者区分 一般の方:一般の方 神奈川大学生・卒業生等および協議会加盟大学在学生神奈川大学生・卒業生等および協議会加盟大学在学生
※ 受講者区分が 一般の方で、前年度、生涯学習・エクステンション講座の受講歴(一部講座除く)がある方は、受講料を5%割り引きます。

※ 開講日程や時間は、講師の緊急な都合などにより変更する場合があります。
※ 定員に満たない場合は、開講できないことがあります。

内容

宅地建物取引士は、宅地建物取引業者に必置の資格者で、宅建業法第35条に定める重要事項の説明並びに重要事項説明書及び契約書等への記名押印を行う業務を行います。個人にとっても重要な財産である不動産の売買等に関わる業務のため、試験では宅建業法及び民法の分野から毎年全50問中約30問が出題され、この分野が試験で最も重要視されています。また将来の仕事を行う上でも深い理解が求められます。他方、2020年には、民法債権編の大改正が施行され、これに伴う初めての宅建試験が行われます。本講座では、宅建業法及び民法の徹底理解を図ります。

ポイント

◆択一試験合格のコツは何か
◆宅建業法は行政法規である
◆民法は市場経済そのものを扱う法律である
◆動産と不動産の売買は何が違うのか

講座日程

開講月日 内容
第1回 2020/09/06 宅建試験について/ 民法前半
第2回 2020/09/13 民法後半
第3回 2020/09/20 宅建業法等

講師紹介

上妻 博明

元衆議院法制局参事
明治大学法学部法律学科卒業。専門は、行政法、政策法務。衆議院法制局に入局、マンション管理適正化法、被災者生活再建支援法、オレオレ詐欺法等多数の議員立法の立案に携わる。その後衆議院常任委員会専門員(内閣調査室長)を経て退任。ハリウッド大学院大学特任教授。著書にマンション管理適正化法の解説(一橋出版)、災害対策基本法の解説(一橋出版)、自治体訴訟 大浜啓吉編(共著 早稲田大学出版部)等

※講師については都合により変更する場合があります

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