開講済
講座番号 | 22B1601500 |
期間 | 2022年12月5日 ~ 2023年2月20日 |
回数 | 10回 |
曜日 | 月 |
時間 | 15:00~16:30 |
定員 | 50名 ※先着順に受け付け、定員に達し次第締め切ります。 |
受講料 | 16,500円 14,900円 |
申込期間 |
2022年9月1日 ~
2022年12月3日 ※申込期間後も定員に余裕がある場合は、受け付けますのでお問い合わせください。 |
会場 | KUポートスクエア |
備考 | ◆コロナウイルス感染症の状況により講座内容を変更または中止とする場合がございます。 |
※ 受講料には、教材費(一部の講座を除く)及び消費税が含まれます。
※ 受講者区分 :一般の方
:神奈川大学生・卒業生等および協議会加盟大学在学生
※ 受講者区分が で、前年度、生涯学習・エクステンション講座の受講歴(一部講座除く)がある方は、受講料を5%割り引きます。
※ 開講日程や時間は、講師の緊急な都合などにより変更する場合があります。
※ 定員に満たない場合は、開講できないことがあります。
人は社会の中で生きています。日常の生活で様々な問題に対応することが求められます。その問題を解決するための知恵として、「法」または「法律」があります。また、法律は、目に見えない形で人々の生活にしっかりと寄り添っています。
法律というと、何か堅苦しいもの、理屈っぽいものと思われがちですが、実は人々に優しい役割を担っています。法の基本は、いわゆる現代の常識を示したものですから、そのような観点から法の考え方を学びたいと思います。憲法、民法、刑法等の初学者をイメージし幅広い講義を予定します。
回 | 開講月日 | 内容 |
---|---|---|
第1回 | 2022/12/05 |
社会規範と法との関係 |
第2回 | 2022/12/12 |
法の存在・解釈 |
第3回 | 2022/12/19 |
憲法1 人権とは |
第4回 | 2022/12/26 |
憲法2 国会、行政、司法という三権分立 |
第5回 | 2023/01/16 |
民法1 民法の大原則 |
第6回 | 2023/01/23 |
民法2 契約法 |
第7回 | 2023/01/30 |
民法3 親族・相続法 |
第8回 | 2023/02/06 |
刑法1 刑法の基本原則 |
第9回 | 2023/02/13 |
刑法2 構成要件・違法性・責任 |
第10回 | 2023/02/20 |
行政法 政策形成・行政処分 |
ハリウッド大学院大学特任教授
1951年熊本県生まれ。明治大学法学部法律学科卒業。元衆議院法制局参事。元衆議院内閣調査室長。専門は行政法、行政学、ビジネス法務。衆議院法制局参事として、マンション管理適正化法、オレオレ詐欺対策法、PFI 法など多数の議員立法の立案に携わる。著書に『災害対策基本法の解説』『マンション管理適正化法の解説』など。
※講師については都合により変更する場合があります
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