23A1052501
SDGs・「ビジネスと人権」【ハイフレックス講座】 受講者の疑問・質問に応えながらすすめるゼミ方式
開講中止
講座概要
| 講座番号 | 23A1052501 |
| 期間 | 2023年7月1日 ～ 2023年7月29日 |
| 回数 | 4回 |
| 曜日 | 土 |
| 時間 | 13:00～14:30 |
| 定員 | 20名 ※先着順に受け付け、定員に達し次第締め切ります。 |
| 受講料 | 10,000円 9,000円 |
| 申込期間 |
2023年3月1日 ～
2023年6月18日 ※申込期間後も定員に余裕がある場合は、受け付けますのでお問い合わせください。 |
| 会場 | KUポートスクエア |
| 備考 | ※※必ず下記の内容をご確認ください※※ 【ハイフレックス講座は<対面>または<ライブ>にてご参加ください。】 ・後日配信する動画は記録用動画となります。 ・記録用動画は音声や画面の乱れの発生、ネットワーク不備等により、配信できない場合がございます。あらかじめご了承ください。 ・「ハイフレックス講座」とは、対面による講座を、オンライン(Zoomによるライブ)により同じ時間に受講参加できる形態です。受講生の皆様はライフスタイルにあわせて対面、またはオンライン(ライブ)で講座に参加する事が出来ます。 ・「ライブ講座」では、ビデオ会議ツール「Zoom」を使用しリアルタイムで授業を配信します。 ※「ライブ講座」ご受講にあたり下記のシステム環境が必要です。各自、環境の準備と確認をお願いします。 1.パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末 2.インターネット環境 3.マイク(内蔵または外付け) 4.ウェブカメラ(内蔵または外付け) (マイク付きヘッドフォンセットの場合、音声をクリアに聞く・話すことができます。) ◆コロナウイルス感染症の状況により講座内容を変更する場合がございます。 |
| 教材 | なし |
※ 受講料には、教材費（一部の講座を除く）及び消費税が含まれます。
※ 受講者区分 
：一般の方 
：神奈川大学生・卒業生等および協議会加盟大学在学生
※ 受講者区分が で、前年度、生涯学習・エクステンション講座の受講歴（一部講座除く）がある方は、受講料を5%割り引きます。
※ 開講日程や時間は、講師の緊急な都合などにより変更する場合があります。
※ 定員に満たない場合は、開講できないことがあります。
内容
新聞やテレビで毎日のようにSDGs関連の情報が流されている。「ビジネスと人権」や「人権デュー・ディリジェンス」という言葉を目にすることも多い。これらは、企業の人権尊重責務に関わるキーワードだが、言葉や概念が先行し全体像が見えにくい。しかし、世界でも日本でも、企業は社会的責任の一環として人権尊重責務を問われている。この講座では、ビジネスが人権尊重責務を問われる背景や意味を考え、ビジネスが向かうべき方向性を受講者とともに考える。予め各回の概要を配布し、受講者の疑問・質問に応えるゼミ形式で進める。
ポイント
◆世界とつながる企業活動
◆企業の人権尊重責務
◆人権マネジメント
◆ビヨンド・コンプライアンス(法令遵守を超えた振る舞い)
講座日程
| 回 | 開講月日 | 内容 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2023/07/01 |
SDGsとは? ― 国、自治体、企業の責任と役割 2015年の国連サミットで採択された SDGs(持続可能な開発目標)は、経済・社会、地球環境などさまざまな分野にまたがる 17の目標を掲げ、国連加盟国は 2030年までにこの目標達成を目指す。地球の将来にとって重要なSDGsの背景、内容、問題点を明らかにし、SDGsの意義を考える。 |
| 第2回 | 2023/07/08 |
「ビジネスと人権」とは? 企業の国境を越えた活動が活発化し、労働、人権、環境などの領域での企業活動の負の影響が世界的に問題視されてきた。1970年代以降、企業団体は自主規律文書を策定し、各国は国境を越えた企業活動を規律する国内法を制定した。しかし、企業活動を直接規律する国際条約はいまだ存在しない。 |
| 第3回 | 2023/07/22 |
ビジネスの社会的責任を問う国際組織のガイドラインと国連・指導原則 OECD 多国籍企業行動指針(1976年)、ILO 三者宣言(1977年)、国連グロ ーバル・コンパクト(2000年)など、国際組織が提唱したビジネスの社会的責任を問う文書とこれら文書の経験を踏まえ策定された国連・指導原則(2011年)の背景と内容を知り、これら文書の今日的意義を考える。 |
| 第4回 | 2023/07/29 |
人権デュー・ディリジェンスとは? 人権デュー・ディリジェンス(DD)は、ビジネス活動による人権への悪影響を確認し、これを防止・緩和し、救済を目指す専門用語である。国連・指導原則(2011 年)に書き込まれてから、にわかに注目を集めている。経済産業省は 2022年夏までに、人権DD指針を策定する。人権DDが重要視される背景とビジネスに求められる対応を考える。 |
講師紹介
山崎 公士
神奈川大学名誉教授
神奈川大学名誉教授。専門は国際法、国際人権法、人権政策。主な著書に『国内人権機関の意義と役割―人権をまもるシステム構築に向けて』(三省堂、2012年)、『国際人権法の考え方』(川島聡・菅原絵美との共著 法律文化社、2020年)、編著書に『国内人権機関の国際比較』(現代人文社、2001年)、『人権政策学のすすめ』(江橋崇と共編、学陽書房、2003年)等がある。
※講師については都合により変更する場合があります
開講中止
