24A1000001
【開講決定】会社法基礎講座【オンデマンド配信】 会社法の全体像と基本的知識をわかりやすく解説

開講済

講座概要

講座番号 24A1000001
期間 2024年5月27日 ~ 2024年8月5日
回数 10回
曜日
時間 12:00配信開始
定員 -  
受講料 20,000円 18,000円
申込期間 2024年3月1日 ~ 2024年5月13日
※申込期間後も定員に余裕がある場合は、受け付けますのでお問い合わせください。
会場 オンライン
備考 オンデマンド配信では事前に収録した講義を受講できます。ライブ講座とは異なり、場所や時間を選ばず、自由に何回でも視聴できます。
※配信された動画は最終講座から1週間後に視聴できなくなります。

ご受講にあたり下記のシステム環境が必要です。各自、環境の準備と確認をお願いします。
1.パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末
2.インターネット環境
教材 葭田英人著『会社法入門(第六版)』(2020年・同文舘出版)(参考価格:3,960円)
※教材費は受講料に含まれません。購入等については講座開始前にご案内します。

※ 受講料には、教材費(一部の講座を除く)及び消費税が含まれます。
※ 受講者区分 一般の方:一般の方 神奈川大学生・卒業生等神奈川大学生・卒業生等
※ 受講者区分が 一般の方で、前年度、生涯学習・エクステンション講座の受講歴(一部講座除く)がある方は、受講料を5%割り引きます。

※ 開講日程や時間は、講師の緊急な都合などにより変更する場合があります。
※ 定員に満たない場合は、開講できないことがあります。

内容

会社法の全体像や実務の裏付けとなる法理を体系的に学ぶ必要を感じておられる事業担当者、新任の法務・総務担当者など、会社法の重要な規定や改正内容など、会社法全般についての基本的知識を短時間のうちに効率的に習得できる講座です。
会社とは何か。会社法上の考え方や仕組みを明らかにします。さらに、現在問題となっている会社に関するトピックスな内容についても取り上げ解説し検討します。
※2023年前期と同じ内容の講座です。

ポイント

◆実務の裏付けとなる会社法に関する基本的知識や考え方・仕組みを平易に解説します。
◆会社法の重要な論点を考察します。
◆会社法の改正内容を解説します。
◆現在の会社法上のトピックスな事項を検討します。

講座日程

開講月日 内容
第1回 2024/05/27 会社とは何か
会社の起源、特質、種類、能力などについて解説します。
第2回 2024/06/03 株式会社の設立
発起人の役割や定款の記載事項、設立手続、設立に関する責任について学び、法的意義について検討します。
第3回 2024/06/10 株式(1)
株式の意味する内容や性質、株主として有する株主権と義務、株式の種類、株券について学び、その法律上の意義について考えます。
第4回 2024/06/17 株式(2)
株主名簿の意義と効力、株式の活用方法(株式消却、株式併合、株式分割、株式無償割当て、株式譲渡と株式担保)、自己株式取得について学び、その法律上の意義について検討します。
第5回 2024/06/24 株式(3)
株式の発行手続および新株予約権の発行手続や活用方法について学び、その法律上の問題点について考えます。
第6回 2024/07/01 株式会社の機関(1)
株主総会の意義・運営・決議方法、取締役と取締役会の機能について学び、取締役と会社の関係について検討します。
第7回 2024/07/08 株式会社の機関(2)
会計参与と会計監査人の職務と権限、監査役の職務と権限および監査役会の意義と機能について学び、その役割を考えます。
第8回 2024/07/22 株式会社の機関(3)
指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社の内容について学び、そのあり方を検討します。また、役員等の会社に対する損害賠償責任、株主代表訴訟・多重代表訴訟について学び、法律上の問題点について考えます。
第9回 2024/07/29 株式会社の計算および社債
会社の計算規則について学び、特に資本金制度や剰余金分配規制に関する問題点を検討します。
また、社債の意義、社債権者の権利、社債管理者や社債権者集会の役割について検討し、法的論点について考察します。
第10回 2024/08/05 組織再編
会社の組織変更・会社合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付について学び、その意義と活用方法を検討します。

講師紹介

葭田 英人

神奈川大学名誉教授
筑波大学大学院修了。専門分野は会社法・税法。近著は『コーポレートガバナンスと社外取締役・社外監査役』(2020年・三省堂)、『会社法入門(第六版)』(2020年・同文舘出版)、『合同会社の法制度と税制(第三版)』(2019年・税務経理協会)など。※2024年2月現在

※講師については都合により変更する場合があります

開講済

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