講座番号 | 25B1600040 |
期間 | 2026年1月10日 ~ 2026年1月17日 |
回数 | 2回 |
曜日 | 土 |
時間 | 14:00~16:00 |
定員 | 50名 ※先着順に受け付け、定員に達し次第締め切ります。 |
受講料 | 1,000円 1,000円 |
申込期間 |
2025年9月1日 ~
2025年12月10日 ※申込期間後も定員に余裕がある場合は、受け付けますのでお問い合わせください。 |
会場 | KUポートスクエア |
講座レベル | どなたでも可 |
※ 受講料には、教材費(一部の講座を除く)及び消費税が含まれます。
※ 受講者区分 :一般の方
:神奈川大学生・卒業生等および協議会加盟大学在学生
※ 開講日程や時間は、講師の緊急な都合などにより変更する場合があります。
※ 定員に満たない場合は、開講できないことがあります。
近代的な防災対策は1891年の濃尾地震以降に始まりました。その間にも、多くの大震災が繰り返されてきました。自然災害全般に対しては1961年に制定された「災害対策基本法」に基づいています。特に、1995年阪神・淡路大震災や2011年東日本大震災では災害対策が見直され、一部改定も行われました。最近の2014年熊本地震や2024年能登半島地震では、少子高齢化が進む地域において大震災が発生したことで、新たな観点も指摘され、現行の防災対策は十分機能できるか検討が求められています。本講座では以上の観点から、専門家を交えて議論を進めていきます。
回 | 開講月日 | 内容 |
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第1回 | 2026/01/10 | 巨大地震災害の発生可能性と備え(吉井) |
第2回 | 2026/01/17 | 行政の危機管理体制と防災対策の課題(杉原) |
東京経済大学名誉教授
1971年 東京工業大学大学院理工学研究科博士課程単位取得退学、1971年~2014年 ㈶未来工学研究所研究員、文教大学情報学部教授、東京経済大学コミュニケーション学部教授などを歴任。2014年~現在 東京経済大学名誉教授、中央防災会議専門委員、地震調査研究推進本部委員ほかを歴任。「災害危機管理論入門」、「図上演習入門」などの著書多数。
NPO法人日本防災環境常務理事
1981年弘前大学理学部地球科学科卒業後、神奈川県防災消防課に勤務、その後退職まで主に同県の防災分野で勤務。温泉地学研究所次長、危機管理対策課長、災害対策課長、安全防災部長、総合防災センター所長兼消防学校長を最後に退職。その後、県建設業協会事業部長等を経て現職。
※講師については都合により変更する場合があります